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会社を設立したり、ショップを立ちあげたり

こちらは日本人求人を探して雇われて働くのではなく、カナダで起業することを目的とするひとのための内容となっている。

 

日本人がカナダで起業するのはそれほど難しいことではない。日本人だから不利になるとか、外国人の起業に対してことさらに厳しいハードルを課しているといったこともなく、条件を満たし、必要な準備をしたうえで手続きを行えば会社の設立が可能だ。

 

外国人がカナダで会社を設立する場合には申請書をカナダ法人庁に提出する必要がある。提出は役所に直接手続きするほか、オンライン申請、電子メール、ファックスなどでも可能だ。なお、申請書はカナダ産業省の公式サイトから入手できるので日本からも手軽にチェックが可能だ。

 

申請書類では基本定款の記入が求められる。おもな内容としては企業の名称、登録上の会社の住所、株式発行について、株式譲渡の制限、取締役数、事業活動に関する制限などが設けられる。この定款は印刷し、会社の設立後は直筆でサインしたうえで保管するよう義務付けられている。もう1つは基本定款に基づく取締役がカナダの市民権か永住権を取得しているかどうかなどを記載した書類が求められる。申請費用はオンライン申請の場合は200カナダドル、それ以外の方法では250カナダドルとなる。

 

申請から受理されるかどうかの判定は早く、13時までに申請して問題がない場合は17時までには会社設立証明書を発行してもらうことができる。少なくとも翌日までには受理されるかどうかを判断できることになる。

 

このように、手続きそのものはそれほど難しいものではない。ただ、法人には連邦法人と州法人の2種類があるほか、事業の内容によっては他にも必要書類が求められる場合もある。そのため弁護士などの専門家を雇い、行おうとしている事業に相応しい形での手続き方法をあらかじめ確認しておくのが望ましい。

 

最後に税金について。カナダの法人税は連邦所得税、州所得税の2種類があり、両方から課税される形となる。連邦所得税は15%、州所得税は州や事業の内容によって1〜16%までの差があるので注意しておきたい。どこで、どのような事業を行うかによって有利不利の差が生じることが多いのも起業の注意点だ。